釧路短大公立化　市単独で費用負担　管内7市町村に求めず

　【釧路】釧路市は28日、今春から学生募集を停止する釧路短期大学（釧路市）を釧路公立大学（同）の短期大学部として存続させる方針について、釧公大の事務組合を構成する市以外の釧路管内7町村に費用負担を求めない意向を明らかにした。短大公立化にかかる維持費用は市単独で負担する。
鶴間秀典市長が同日の市議会議員協議会で説明した。市は短大の設置者を学校法人緑ケ岡学園（同）から公立大学法人釧路公立大学に変更し、2027年度に釧公大の短期大学部として開設する方針。市幹部によると、短大公立化で釧公大は27～30年度までの4年間で約3億5千万円の累積赤字が見込まれる。
同管内の自治体関係者によると、市が提示する公立化への計画案が短大から4年制への移行など二転三転したことに事務組合を構成する各自治体首長が不信感を抱き反発。市は、釧短大の卒業生の多くが市内で就職することなどを踏まえ、短大の公立化にかかる費用などを単独で負担することを決めたという。
鶴間市長は「収支不足が生じる状況に変わりはないが、地域の未来にとって重要な課題」と述べ、議会側に理解を求めた。市は、2月議会に関連議案を提出する。