東京女子医科大学が、およそ2億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。
関係者によりますと、東京女子医科大学は複数の製薬会社から大学で臨床試験を行うための資金などを受け取り、非課税である「受託研究費」として処理していたということです。
私立大学が受け取る「受託研究費」は、一定の要件を満たせば非課税となりますが、今回、東京国税局は要件を満たしていないと判断したということです。
これにより、大学側は去年3月までの5年間で、およそ2億5000万円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含めた、およそ5500万円を追徴課税されたということです。
大学側は弁護士を通じて日本テレビの取材に応じ、修正申告と追加の納税を済ませたとした上で「当局と本法人の見解の相違によるところもございましたが、真摯（しんし）に受け止め、今後再発防止に努めてまいる所存です」とコメントしています。