懸念は現実化した。契約期間が10年を超える有期雇用の研究者や非常勤講師が、無期雇用転換の権利を得る「10年ルール」。その適用が4月から始まる前の3月末に、予想された通り、研究者らの雇い止めが多数発生している。雇用の継続を求め、提訴した研究者らは少なくない。大学側の方針の一貫性のなさに、振り回される事例も。労働者のためのルールのはずが、一体誰を守っているのか。（木原育子、中沢佳子）
◆「研究者使い捨てを容認する社会は許されない」
10年ルールの影響で97人が契約を切られた?。日本を代表する研究機関「理化学研究所」（埼玉県和光市）の労働組合が18日、3月末に雇い止めになった有期雇用の研究者らについて、調査結果を発表した。
労組によると、10年ルールの対象になる研究者らは203人いた。うち半数近い97人が雇い止めになった。106人は「理事長特例」などで雇用継続となったが、地位が降格された研究者もいた。
このほか、研究チームのリーダーの雇い止めでチームが解散するなどしたため、87人が離職し、先の97人と合わせると計184人の雇用が消えた。
労組の金井保之委員長は「研究者を使い捨てにしても容認される社会は許されない」と憤る。
◆発端は労働契約法の改正だった
問題の発端は、2013年4月に施行された改正労働契約法だ。有期雇用の期間が5年を超えた労働者は、無期雇用への転換を求められるルールができた。長期間のプロジェクトも多い研究者は、特例で期間は10年超とされた。このルールの適用開始が施行10年後の今年4月のため、直前の大量雇い止めが懸念されていた。
それを暗示するかのように、理研は16年、起算日を13年にして「10年を超える契約はしない」と職業規則を変更した。労組の求めで、昨年9月末にこの上限を撤回したものの、雇い止めは止まらなかった。
◆「研究が失敗しているならともかく…」
「こんな理不尽なことがまかり通るなんて…」。そう憤慨するのは60代の男性研究者だ。
理研の任期付き研究者が受け取った契約書。「2023年4月1日以降の雇用契約は締結しない」と書かれている（共同）
理研の任期付き研究者が受け取った契約書。「2023年4月1日以降の雇用契約は締結しない」と書かれている（共同）
昨年3月中旬、「23年4月1日以降の雇用契約は締結しない」との趣旨が書かれた契約書がメールで届いた。当時、がんの早期発見に関する研究のチームリーダーだったが、有期雇用の契約が通算10年を超えることを理由に雇い止めを告げられた。
「研究が失敗しているならともかく、うまくいっていたのに…」。文部科学省に中長期計画が承認され、24年度までの科学研究費補助金も得たばかり。基礎研究を終えて企業らと実用化に向けた応用研究を始めようとした矢先だった。
「合理的な理由がなく、雇い止めは不当だ」と昨夏、理研を相手取り提訴。すると、「理事長特例」で2年間だけ研究の継続が認められた。
ただ、男性はチームリーダーではなくなり、一介の研究員と「事実上の降格」。給与も減り、チームメンバーもバラバラになった。「野球チームが解散し、監督1人残った状態。こんなことをしていて、日本の研究がよくなるはずがない」と憤る。
今年2月には、30代と40代の有期雇用の技師が同様に理研を提訴した。2人は提訴後の3月末に雇い止めになった。2人は同じ研究に携わり、チームリーダーからは「やめろ」と言われ続けていた。
前出の金井委員長は「パワハラ問題まで雇い止めで覆い隠されてしまい、まずい状況だ」と語る。
一方、理研広報室は「こちら特報部」の取材に、「訴訟については引き続き真摯に対応していく」とした上で、「外部に転出された方についても、必要に応じて、共同研究契約や研究課題の委嘱を行っている」などとコメントした。
◆「10年ルール」対象は1万2000人超 見通しあるのは半数足らず
10年ルールの対象者は全体で何人いるのか。文部科学省は昨年9月、全国の大学や国立研究開発法人を調査した。回答のあった681機関で計1万2137人。このうち、無期転換が見込まれるのは44.7％、無期転換の契約を結ぶ予定のある人は3.9％で、先々の見通しがあるのは半分に届かない。
これに先立つ昨年5月、文科省は国立大学など機関別に、今年3月末で雇い止めになる恐れがある数を参院内閣委員会に提出した。大学別で最多は東京大の346人だった。
ただ、4番目に多い126人だった大阪大では、この人数にカウントされずに、3月末で雇い止めになった非常勤講師たちがいる。
◆大阪大では非常勤講師も雇い止め
無期契約への転換を求める非常勤講師らに提訴された大阪大（共同）
「阪大は非常勤講師を個人事業主扱いし、業務委託の契約を結んでいた。労働契約ではないとして、数字に入れなかった。実態より少なく見せかけたいからでは」と、3月末まで阪大外国語学部の非常勤講師を務め、雇い止めにあった新屋敷健さん（62）。同学部だけでも雇い止め対象の非常勤講師は70?80人いたといい、先の126人と合わせれば、少なくとも200人前後に増えるという。
新屋敷さんら非常勤講師だった4人は無期転換すべきだとして阪大を提訴した。原告の1人、浦木貴和さん（57）は「1年ごとに契約更新をし、10年働いた段階で無期への転換を申し出たが、拒まれた。10年ルールと関係なく、大学の内規だという言い分だった。理屈が通らない」と憤る。
原告の1人で、元非常勤講師の50代男性は「非常勤講師は横のつながりが希薄で立場が弱い」と、強く権利を主張しづらい土壌を嘆く。
雇い止めが出ると後任を新たに公募することになり、手間やコストも無駄にかさむ。「研究者、学生、教育の質に大きなマイナス。大学も目先のコストカット程度のメリットしかない」
非常勤講師との関係が委託契約で「労働契約」でないなら10年ルールにとらわれる必要はないはずだが、新屋敷さんは「非常勤講師は10年ルールの対象外だが、有期雇用の他の職員とそろえたというのが大学側の理屈だ」と語る。
ただ、阪大は22年度から、非常勤講師についても労働契約に変えている。阪大人事課の担当者は「教育の質を保証するためと、非常勤講師の労働法制上の適切な保護のため」と説明するが、どこかすっきりしない。提訴には「雇い止めとは考えていないが、係争中なのでコメントできない」と語る。
◆「研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている」
指導する立場の文科省の様子はどうか。同省は4月以降の状況を調査しているが、大学や研究機関ごとの結果は公表しないという。担当者は「雇用管理は各法人に適切にやっていただくよう、呼びかけている。今後の対応は、調査結果を踏まえて検討する」と答えるにとどめ、大学や研究機関任せの構えだ。
研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「研究や教育を担う人を軽く扱い、『コスト』と見ている」と理研や阪大の姿勢を批判。文科省の手ぬるさも指摘する。「大学の統制を進める半面、踏み込みたくないことは『大学の自治』を言い訳にする。ダブルスタンダードだ」
基盤的資金となる運営費交付金や経常費補助金は削られ、研究者自ら獲得する「競争的資金」が増している。榎木さんは、それが雇い止めの根にあるとし、「政府として研究費の配分やあり方を見直すべきだ」と訴える。
榎木さんは警鐘を鳴らす。「人を大切にしない業界に人材は集まらない。博士課程に進む人は減り、海外での活動を視野に入れる研究者もいる。高度人材が不足していけば、さまざまな分野や業界に影響が出るだろう」
◆デスクメモ
阪大の元非常勤講師らは在勤時、半年?1年の休みを大学側から打診されたという。6カ月以上の空白があれば、制度上、通算の契約期間がリセットされる。10年ルールを避けるためか。何とも小手先の対応だ。半年休めば数十万円以上の収入を失う。真に労働者側に立った話ではない。（北）