沖縄科学技術大学院大学（OIST、沖縄県恩納村）は12日、課長級の職員が取引先の業者から約10年間にわたり計約2億円のキックバックを不正に受け取っていたと発表した。昨年12月25日付で懲戒解雇にしたという。
この日、調査を依頼した第三者委員会（委員長・平尾覚弁護士）の報告書を公表。職員は2011年以降、建物や施設の維持管理業務を担当していたが、業務を委託した業者の元取締役に「OISTの予算が減らされ、外国人教員の渡航費の工面に苦慮している」などとうその説明をし、24年12月までの約10年間で計約2億円を受け取ったという。金は自身の借金返済や遊興費に充てられていた。
第三者委は、委託にあたってこの業者への便宜をはかった事実はなかったと認定した。
不正は昨年12月、業者側への税務調査で発覚したといい、カリン・マルキデス学長は12日の会見で「OISTへの信頼を損ねる事態だと認識している。心よりおわび申し上げます」と謝罪した。今後、刑事告発も検討するとしている。