同省令は授業料の上げ幅を標準額の20%以内と定めており、案は限度額いっぱいとなる。同大は、国からの運営費交付金が減り、物価高騰が続く中で教育、研究活動の充実を図るためだとしている。在学生や大学院博士後期課程は現行授業料のまま変わらない。
同大は9月25日、授業料改定の準備を進めているとの谷沢幸生学長名のメッセージをホームページ（HP）に掲載。関係者によると、今月下旬にも谷沢学長が記者会見を開いて検討結果を公表する見通し。今月27日まで、HP上のフォームで意見を募っている。
一方、同大の教職員有志は17日、来春に授業料を改定するスケジュールを白紙に戻し、学内外での対話などを設けるよう求める声明文を谷沢学長宛てに提出した。人文学部の桑畑洋一郎教授は「既に一部の入試では出願期間が終わっており、改定プロセスに問題がある。受験生や保護者との信頼を壊しかねない」としている。
文科省によると、05年度以降に東京大や千葉大などが授業料を標準額から約20%上げている。埼玉大と名古屋工業大は26年度の値上げを決めた。広島大は、越智光夫学長が昨年5月の記者会見で「2年以上前から検討している」と説明したが、引き上げは決まっていない。
山口大学が、厳しい財政状況を理由に、来年度以降に入学する学生の年間授業料を１０万円あまり引き上げる検討を進めていることが分かりました。
山口大学は、先月、ホームページ上で、国からの運営費交付金が減少していることや物価高騰などを理由にあげ、授業料改定の準備を進めていることを明らかにしました。
こうした中、大学側が、今月、来年度以降に入学する学生の年間授業料について、現在の５３万５８００円から１０万７１６０円、率にして２０パーセント引き上げ、６４万２９６０円とする予定を大学の教職員組合に伝えていたことが分かりました。
大学側は、入学料や検定料の改定は行わないとしているということです。
国立大学の年間授業料は、文部科学省の省令で「標準額」が５３万５８００円と定められていて、特別な事情があるときは最大２０パーセント増額できることになっています。
山口大学はＮＨＫの取材に対し、「現時点ではコメントできない。今月中をめどに授業料の改定内容を決定して公表したい」としています。
文部科学省によりますと２０１９年度から今年度までに東京大学や東京科学大学など、首都圏にある７つの大学が授業料を引き上げていて、名古屋工業大学と埼玉大学も来年度からの引き上げを決めています。
【教職員有志 “白紙に戻し十分な対話を”】
一方、山口大学の教職員有志は、授業料の改定や公表までのプロセスが不透明で、説明が不足しているとして、授業料改定のスケジュールを白紙に戻し、十分な対話を求める谷澤幸生学長宛ての声明文を今月１７日に提出しました。
声明文を出したメンバーで、山口大学人文学部の桑畑洋一郎教授は、「このまま授業料の改定が決まれば、これまで築いてきた大学との信頼が崩れる。本来あるべき対話を基に決定をしてほしい」と話しています。