北大教職員組合（山田幸司執行委員長）は２３日、北大が教職員向け宿舎の廃止を巡る団体交渉を一方的に打ち切ったことなどが不当労働行為に当たるとして、道労働委員会に救済を申し立て、受理された。
申立書などによると、北大は昨年１０月、職員宿舎の使途について国の方針などを理由に「福利厚生（生活支援）目的での使用は行わない」とした上で札幌市内の一部宿舎を２０２５年３月末で廃止し、残る宿舎の入居条件を外国人研究者などに限定する計画を提示。具体的な根拠や資料を示さないまま、文書で一方的に団体交渉の終了を宣言したなどとしている。廃止されれば職員ら最大千人が影響を受けるとみられる。
労働組合法は「実質的に誠実な交渉を行わないこと」も不当労働行為として禁じている。記者会見で山田委員長は「不利益な内容を押し付け、組合の質問に答えようとしないことは不誠実だ」と批判した。
北大は「申し立ての内容を承知しておらずコメントできない」としている。