■日本学術会議
∟内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項（第186回総会による声明に関する説明）（2022年12月27日）
【資料】
令和4年（2022年）12月27日
日本学術会議会長 梶田隆章
内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項
（第186回総会による声明に関する説明）
先般開催された日本学術会議第186回総会（令和4年（2022年）12月8日・21日）は、総会2日目の12月21日、「声明・内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和 4 年 12 月 6 日）について再考を求めます」1を発出いたしました。
その中で本会議は、本年12月6日に内閣府より提示された「日本学術会議の在り方についての方針」の発出に至る経緯を説明した上で、日本学術会議法改正を明記した「方針」には、日本学術会議の性格を根本的に改変させて独立性を侵害しかねない深刻な問題があることを明確に指摘するとともに、強い決意をもって「方針」の再考を政府に求めました。
本会議の声明は、内閣府の「方針」について６点にわたる「懸念事項」を指摘しております。声明は端的で簡潔であることを旨とすることから、これら６点について立ち入った解説は行なっておりません。しかし、本会議の会員・連携会員はもとより、日本の学術コミュニティの皆さま、そして何より学術を支えその成果を享受すべき国民の皆さまに、本会議の考え方をより深くご理解いただく必要があると考えています。そのために、総会における会員からの議論も踏まえて、６点の「懸念事項」について詳しく説明することを目的に、この文書を作成いたしました。
…以下略