日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改正方針を直ちに撤回することを要望します。 内閣府は 12 月 6 日、日本学術会議と協議を行わないまま「日本学術会議の在り方についての方針」を公表しました。方針では「政府等と問題意識と時間軸を共有」し、会員選考において「第三者の参画」を行い、「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」と明記されています。この内閣府の方針は、梶田隆章日本学術会議会長談話や、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説、および日本学術会議の「声明」（12 月 21 日）で言及されたように、日本学術会議の独立性と学問の自由を著しく侵害するものです。 さらに 12 月 8 日および 12 月 21 日の日本学術会議総会における内閣府笹川武総合政策推進室長の説明では、現行の３部構成に加えて第４部を設置すること、直近１月の通常国会に法案を提出すること、第 25 期の任期（９月末日満了）を 1 年半ほど延長し、第 26 期・第 27 期の改選から新ルールを適用する方針も示されました。日本学術会議の独立性をことごとく無視した拙速で強引な法改正が強行されようとしています。 2022 年 12 月 27 日 学問と表現の自由を守る会 127 名（＊は発起人）
日本学術会議法改正の方針は、学問の自由（憲法第 23 条）の侵害であり、ひいては
思想・良心の自由（同第 19 条）および表現の自由（同第 21 条）を脅かすものです。会員選考と活動の独立性は、世界のアカデミーの常識です。この原則を蹂躙し日本学
術会議を政府の御用機関に改変することは、国民の幸福と人類社会の福祉、さらには日本の国益に反することになりかねません。