任期付き研究者らの「雇い止め」が問題になる中、文部科学省は７日、大学と研究機関の研究者や教員の雇用状況について調査結果を発表した。今年度末に勤続１０年を迎える任期付き研究者らのうち、その後の雇用契約の見通しが昨年９月時点で「未定」だったのは約５０００人に上った。実際に雇い止めになる人数は不明だが、研究者の先行きの不安定さが浮き彫りになった。
任期付き研究者らは通算で勤続１０年を超えた場合、無期雇用契約に転換できる権利が発生する。だが、その前に大学や研究機関が雇い止めして無期転換を回避するケースが問題になっている。
調査は、国公私立大学や研究開発法人など８４６機関に実施し、６８１機関から回答を得た。今年度末に勤続１０年となる任期付き研究者らは１万２１３７人。このうち、今後の契約が未定なのは約４１％にあたる４９９７人だった。また、「雇用期間の上限などに基づき今年度中に雇用契約を終了しその後契約を結ぶ予定はない」は１００２人（約８％）いた。
文科省は、無期転換を意図的に避ける雇い止めは望ましくないなどと各機関に通知を出している。