米沢市にある山形大学の「有機エレクトロニクス研究センター」で３０００万円余りの不正な支出などが確認された問題に絡み、大学の職員組合は２９日、別の事業でも補助金が適切に使われていなかったケースがあったと発表した。
山形大学の「有機エレクトロニクス研究センター」を巡っては、大学が去年３月、５つの事業合わせて３０００万円の研究費で目的外の不正な使用などがあったとの調査結果を発表した。
その後、大学は、資金管理や決裁を担っていた６０代の男性教授を３か月の停職処分としている。
大学の職員組合が２９日に開いた報告会では新たに、有機エレクトロニクス研究センターの別の事業で適切に補助金が使われておらず国に返還を行うケースがあったことが示された。
大学側から組合への説明によると、事業は文部科学省のプログラムで、実験機材の使用実績がないなど３つのケース合わせて１１００万円が返還対象に該当したという。
山形大学職員組合の仁科辰夫さん「不正を意図的に隠そうとしてるから１回で済むものが２回３回と続いている」
組合では、有機エレクトロニクス研究センターの別の研究でも不正に関する匿名の情報提供があったとして、追及を続けていくという。