日本学術会議、声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます」

本年12月6日、後藤茂之内閣府特命担当大臣（日本学術会議担当）より「日本学術会議の在り方についての方針」（以下「方針」）が公表された。また、同8日に行われた日本学術会議第186回総会（１日目）では、内閣府の笹川武総合政策推進室長より方針の内容について口頭による説明があった。そして本日の第186回総会（2日目）で は、「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」について説明され、日本学術会議の在り方総会第1日目以降に会員から寄せられた質問や会長の懸念事項に回答された。

日本学術会議の在り方については、2020年（令和２年）10月に当時の井上信治内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）と本会議の梶田隆章会長との会見の場でこの検討に着手することが合意された。これを受けて本会議では、2021年（令和3年）4月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、科学的助言活動のあり方や会員選考プロセスの見直しをはじめとした一連の取り組みを着実に進めてきた。他方、政府では、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会において審議が行われ、その結果は2022年（令和4年）1月21日に「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」として公表された。
今回公表された方針はこれらを踏まえて政府内で検討されたものであるが、本来、本年夏には公表されるはずであったにもかかわらず、政府側の理由で遅延して、先般、公表となったものである。

公表された方針では、本会議を国の機関として存置することが明記された。本会議は、ナショナル・アカデミーの「５要件」^*に照らして現在の設置形態を「変更する積極的理由を見出すことは困難」と考えてきたが、その判断が容れられたものである。
他方、内閣府からの説明によれば、公表された方針を基に選考過程に関与する第三者委員会の設置を含めた法改正が準備され、次期通常国会への法案提出が予定されているとのことである。しかるに、これらの事項は日本学術会議の独立性に照らしても疑義があり、日本学術会議の存在意義の根幹に関わるものである。その重大性にもかかわらず方針文書に具体的記述はなく、現時点でも個別改正事項の詳細は明らかにされていない。次期通常国会の召集まで残された時間は僅かであり、しかも以下に示した通り、いくつもの検討課題があるなか、法改正に向けて慎重な検討と丁寧な議論を行うことができるのかどうか、強い懸念を抱かざるをえない。主な懸念事項は以下の通りである。

• そもそも、すでに学術会議が独自に改革を進めているもとで、法改正を必要とすることの理由（立法事実）が示されていない点
• 会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれのある点
• また、第三者委員会による会員選考への関与は、任命拒否の正統化につながりかねない点
• 現在、説明責任を果たしつつ厳正に行うことを旨とした新たな方式により会員選考が進められているにもかかわらず、改正法による会員選考を行うこととされ、そのために現会員の任期調整が提示されている点
• 現行の三部制に代えて四部制が唐突に提起されたが、これは学問の体系に即した内発的論理によらない政治的・行政的判断による組織編成の提案であり、学術会議の独立性が侵害されるおそれが多分にあることを示した点
• 政府等との協力の必要性は重要な事項であるが、同時に、学術には政治や経済とは異なる固有の論理があり、「政府等と問題意識や時間軸等を共有」できない場合があることが考慮されていない点

日本学術会議はすでに令和 3 年（2021 年）4 月に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を公表し、着実に改革を進めている。また、総合科学技術・イノベーション会議における「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」に対しても「会長メッセージ」を発出し、「取りまとめが求める理想的なアカデミーの在り方とその実現に向けた方策の検討のためには、日本の学術全体を見据えた長期的かつ総合的な議論の場が必要であると考えます。（中略）そのような議論の場が設定されるのであれば、我々はそこに参加する用意があることを付言する」と述べたところである。

しかるに、今般の方針は、当事者である日本学術会議、さらには学協会など学術コミュニティとの丁寧な意見交換や、何より学術を支えその成果を享受すべき国民との対話を欠いたまま示された。次期通常国会への法案提出を既定のものとされているが、このような拙速な改正法案の準備がなされようとしていることに、強い危惧を抱かざるをえない。

「学術を皆様のものに」、これは梶田会長が就任の際に述べた言葉である。学術が人類社会の公共財として活用され、多様な視点からの見解を基に政策立案に貢献することを目指すのであれば、まず肝要なことは、日本学術会議と政府の間に真の信頼関係が構築されることである。このような努力を十分に行わずに、日本学術会議の独立性を危うくしかねない法制化だけを強行することは、真に取り組むべき課題を見失った行為と言わざるを得ず、強く再考を求めたい。