【ストライキのご報告】
東海大学は労働契約法が認める５年無期転換の１０年特例の１０年目にあたる教員らに大量に雇い止めを通告してきました。２０年近く勤務してきた教員も多数含まれます。
私たちはこのような脱法的な雇い止めをしないよう提訴し、同時に雇い止め撤回を求めてきましたが、東海大は１２月２日に、書面で明確に雇い止め撤回要求を完全に拒否し、頑なな姿勢を貫いています。
私たちは仕方なく、「東海大が雇い止めを撤回したら即座に授業再開する」と通告して一部授業のストライキに入りましたが、東海大からは最後まで何らの回答もありませんでした。結果的に、ストライキは予定の終了時刻まで継続することとなってしまいました。地元静岡県評や神奈川・愛知から多くの方に応援に来て頂き、ストは怪我人もなく実施できましたが、結果を得ることができなかったことは残念でなりません。なにより、我慢してくれた学生の皆さんにも申し訳なく思っています。
なお、以下の東海大の対応には強く抗議したいと考えています。
（１）ストの混乱を未然に防ぐために、私たちは労使双方の窓口を設置することを求め、佐々木委員長の携帯電話の番号まで伝えましたが、東海大は窓口担当者を設置せず、門外でのストの様子を遠巻きに動画撮影するだけでした。
（２）東海大はストライキ当事者が授業内で学生さんに情報伝達をすることを禁止し、それに反した場合に厳正な処分をするとまで書面で予告してきました。一方、当事者の授業中は教室のドアを開け、授業内容を終始動画撮影し、挙句は無線で連絡を取り合っていました。そのような状況で学生さんが授業に集中できるか誰が考えても分かることです。さらに、撮影担当者はその撮影について、ストライキ担当の講師から学生に説明をするよう求めました。そもそも、学生の姿や声まで入るこうした動画撮影は東海大の判断で実施しているのに、ストライキ当事者に説明させる行為は、もともと東海大が書面通告してきた内容とも矛盾します。
もうメチャクチャではないでしょうか？今後予定されている各地のストでは、このようなことをしないよう東海大に強く求めるものです。
当日配布したビラはこちらからご覧いただけます。➡第一陣授業ストライキ配布ビラ
⇓支援カンパのお願い
多くの皆様のご支援に感謝いたします。
私たち東海大学教職員組合は、2022年5月1日に組合を結成し東海大学で働くすべての労働者の権利獲得、労働条件の向上を目指して活動をしてきました。
しかし、重要な要求の一つである「雇用契約の無期転換権の行使」をめぐり、法律で明記された権利を認められないばかりか、組合員の大半が雇止めに合うという事態に遭遇しています。
ご存じの通り、現在私たちは無期転換権の行使を拒否され、2023年での雇止めを通告されている組合員を守るためにストライキと共に訴訟もおこしています。
新しく結成したばかりの労働組合であり、財政面での困難が予想されます。
幸い、カンパを申し出ていただける方からお声かけを頂き、カンパのお願いを正式にさせていただくこととなりました。
ぜひご支援・ご協力をお願いいたします。
【カンパ振込先】
中央労働金庫 横浜支店
普通 ０２２６９５７
東海大学教職員組合
STOP雇止めー組合加入の呼びかけー
【各支部から】
（１）札幌支部から
私は2020年から東海大学札幌キャンパスで非常勤講師として情報系科目を担当してきました。2021年度末、2023年度の雇止めを通告されました。通告のやり方も非常識で、オンライン授業で出勤していないにも拘わらず時間外で呼びつけようとするなどしていまた。
札幌キャンパスでは私以外にも数名、理系科目担当の非常勤講師が雇止めになります。同じく雇止め通告を受けた同僚と首都圏非常勤講師組合に加入したところ、全国のキャンパスで同様の雇止めが発生しておりました。
東海大学教職員組合を結成し、無期転換申請や団体交渉を行ってきましたが、大学側の非常識な態度は改まらず、提訴することになりました。
「『カリキュラム変更の都合』と言えば非常勤講師はいつでも首にできる」といった悪習を何としても阻止したいと思います。
東海大学教職員組合副執行委員長
札幌支部長兼任 有馬研一郎
（２）湘南支部から
今回の訴訟の原告団の一員、B氏は、東海大学湘南キャンパスで2006年から16年以上東海大学に勤続し、70歳の定年まで勤務を続ける心積もりでいました。それが、メールでの突然の解雇通知です。上司に理由を質しても具体的な理由は一切説明されませんでした。そして、B氏と同じ境遇の教員があちこちのキャンパス内に多数おり、それぞれに苦境を強いられていることが分かりました。きちんとした解雇理由の説明をせず、コマ数調整などの解雇回避処置を怠り、５年での無期転換も認めず、何より当たり前であるかのようにいとも簡単に解雇通達を行う大学側の不誠実な対応はけっして許されません。
非常勤講師に対するこのような扱いは、専任教員や職員の負担を増やし、授業の質の低下へと繋がり、結果として学生をも犠牲にすることとなります。
ある地区では第二外国語の講座数を６割以上減らすそうです。それが私大全国４位の経常収支差額を誇る黒字大学がすることでしょうか？全国の東海大学で働く皆さん。似た境遇の方はこの組合に集って下さい。まだ間に合います。現在無事である皆さんにも、時差があるだけでこれは対岸の火事ではないとお伝えしたいです。
東海大学教職員組合執行委員・湘南支部長ＹＮ
（３）静岡支部から（全体メッセージを兼ねて、以下の動画を配信します）
東海大学教職員組合執行委員 静岡支部長 河合紀子
英語訳はこちらから（CLICK HERE FOR ENGLISH TRANSLATION）
⇓2022年11月東海大学を提訴
訴状・東海大学2022年11月17日提訴.pdf
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