■日本経済新聞（2023年2月24日）
中央教育審議会の大学分科会は24日、大学での学修に必要な科目は入試でも課すよう国公私立大学に改善を求める指針をまとめた。経済学部の入試で数学を必須とするといった運用を想定している。文系・理系の入試科目の違いを減らし、文理横断の教育を進める狙いがある。2024年春以降の入試で出題科目の見直しを促す。
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大学入試は一般的に学部ごとに科目が異なる。人文系では入学後に理系の知識が必要な場合でも、入試で理系科目を課さない学部もある。高校段階では文系・理系で力を入れる科目が異なり、学びの幅が狭まるとの指摘があった。政府の教育未来創造会議が22年5月に見直しを提言していた。
分科会の指針は大学1年の授業の履修に必要な科目を入試で課すことが「第一に考えられる選択肢」とした。学力検査を課さない場合は高校の調査書や民間の検定試験を活用することを求めた。
学生の英語力の向上をめざす大学に対しては「入試で総合的な英語力を評価するには課題が大きい」として、入試での民間試験の活用を提案した。指針に強制力はなく、文部科学省が近く大学に周知する。