私立の大学や高校を運営する学校法人のガバナンス改革を進めるため、学校法人の意思決定機関や諮問機関の権限などを見直すとした、改正私立学校法が26日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正私立学校法は、日本大学の元理事長による脱税事件など、私立大学の不祥事が相次いだことを受けて、学校法人のガバナンス改革を進める必要があるとして、政府が今の国会に提出しました。
この中では、学校法人の意思決定機関にあたる「理事会」と、諮問機関に位置づけられる「評議員会」の権限や役割を見直すとしていて、
▽評議員会のチェック機能を高め、理事の解任を請求できるようにすることや、
▽理事と評議員の兼任を禁止することなどが、盛り込まれています。
改正法は、26日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。