文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを大学に義務づけた。２０２５年度開設予定の大学から適用される。
同省の大学設置・学校法人審議会はこれまで、教員体制や施設、教育課程などに法令上問題がなければ大学の新設を認可してきた。
その結果、大学は増え続け、文科省や日本私立学校振興・共済事業団によると、１９９２年に３８４校だった私大は、２０２２年に６２０校となった。一方、この間に１８歳人口は４割減少し、同年５月時点の定員割れ私大は半数近くに上る。
そのため、同省は３月、私大組織の設置審査基準の一部を改正した。学生確保の見通しについて、〈１〉新設する大学の地域的なニーズや開設後の１８歳人口の推計値を踏まえ、入学希望者がどれだけ集まるかの分析〈２〉同じような学部をもつ近隣の大学の定員充足状況〈３〉進学説明会や高校訪問、ＳＮＳでの情報発信といった学生募集のための計画や見込まれる効果――などを審査基準に加えた。これらの客観的なデータが示されなければ、設置は認められない。
近年大学の経営状況は厳しさを増している。同事業団の２０年度調査では、私大を運営する５６４学校法人のうち、７８法人が経営難となった。今年３月に学生募集の停止を発表した恵泉女学園大（東京）も、定員割れから大学経営が難しくなったという。
金子元久・筑波大特命教授（高等教育論）の話「短大や高校に学生が集まらず、４年制大学を新設するケースも多く、私大の供給過剰を招いた。社会情勢から審査基準の厳格化はやむをえず、大学側も意識を変えるべきだ」