デジタルや脱炭素分野の人材育成のため、学部を理系に再編したり定員増をしたりする大学や高等専門学校を支援する制度について、文部科学省は18日、対象校の公募を始めた。7月までに支援校を選ぶ。
対象となるのは、（1）既存の学部を理工農系の学部に再編する私立大や公立大と、（2）既存の情報系学部の体制を強化する大学や高専。昨年度につくった3002億円の理系学部創設支援基金を活用し、当面の運営費や設備投資のための費用を補助する。支援期間は最長10年で、支援額は（1）は最大20億円、（2）が最大10億円。計約300校の支援を想定している。
募集は5月24日まで。7月までに対象校の審査を終え、結果を公表する。
文科省が昨年12月～今年1月、全国の大学と高専に基金活用の意向をたずねたところ、（1）については、回答した私立・公立大計490校のうち156校が、理工農系分野への学部再編や定員増を考えているとした。（2）については、回答した大学と高専計634校のうち、59校が体制強化を検討していると答えた。