3月10日、自民党の「教育・人材力強化調査会」は、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。その柱は、子供が産まれたら両親の奨学金を減免する制度だ。
「岸田文雄首相が、年初に提案した『異次元の少子化対策』の一環ですね。実際、労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は、2200人へのアンケート結果として、『結婚』『出産』『子育て』に奨学金の返済が影響を与えている、と回答した人が30％を超えると発表しました。また、奨学金が日常的な食事にも影響している、という回答も4割を超えました。こうしたことから、教育費の負担軽減策を訴えています。自民党からすれば、少子化対策と、奨学金の過度な負担を一石二鳥で解決する自信の政策です」（政治担当記者）
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ところが、この提言が発表されるやいなや、ネット上では疑問の声が噴出している。
《無理して自腹きった人涙目やん》
《義務教育じゃない大学をわざわざ選んで行ってるのに、そこまで面倒みないといけないのか？》
《親が切り詰めて借りなくてもいいように頑張ってくれた世帯や、借りてからコツコツ返した人たちのこと考えると胸が痛い》
《うちの親も家のローンは組んでるけど、奨学金なしで行かせてくれたよ。だったら奨学金借りて家のローン返済すれば良かったやん。こんなのおかしい。不公平だよ。バカじゃねえの？》
「実現すれば、実際に奨学金で苦労していて、子供を産めずにいる人たちは救われるわけですが、一方で頑張って返済した人や、奨学金を利用しなかった人にとっては納得しにくいものになってしまいます。この不公平感にモヤモヤしている人が多いのでしょう。
2022年度の四年制大学進学率は56.6％ですが、逆にいえば、4割以上の人は4年制大学に進学しているわけではありません。こうした状況で、何の条件もなしに、子供を産んだら奨学金を免除するという制度はなかなか受け入れられないでしょう」（週刊誌記者）
借金しなければ受けられない高等教育の費用見直しのほうが、先ではないだろうか。