上田市の公立長野大学でことし１０月、教員４人が減給などの懲戒処分を受けていたことが分かりました。
このうちの１人が、「研究の不正を調査するよう学長に強く働きかけたことが原因で不当な処分だ」として、大学に対し、損害賠償などを求める訴えを起こしました。
このうちの１人が、「研究の不正を調査するよう学長に強く働きかけたことが原因で不当な処分だ」として、大学に対し、損害賠償などを求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、長野大学企業情報学部の田中法博教授で、９日弁護士とともに長野市内で会見を開きました。
長野大学では、ことし１０月、田中教授が減給１０％３か月、ほかの３人の教員が戒告の懲戒処分を受けました。
田中教授によりますと、処分を受けたのは、別の教員の研究活動の会計上の不正を調査するよう学長に強く働きかけたことなどが原因で処分は不当だとして、減給分の支払いと損害賠償を求める訴えを、９日長野地方裁判所上田支部に起こしたということです。
田中教授は会見で「不正の調査を求めることは正当な行為で、今回の懲戒処分は不正追及に対する報復だと考えている」と述べました。
一方、長野大学は、ＮＨＫの取材に対し、今回の懲戒処分は学内の指針に照らして公表していないとしたうえで、「訴状が届いていないので答えられない。訴状を確認し対応を検討する」としています。