日本私立学校振興・共済事業団は30日、法人役員の不祥事を理由に、山野美容専門学校などを運営する「山野学苑」と「茶屋四郎次郎記念学園」の二つの学校法人について、2022年度分の私学助成金を交付しないことを決めた。
事業団によると、山野学苑の不交付は、元理事長（法人内では元総長）が関わった長期間の不正な支出が理由。21年度の補助額は約4530万円。同法人は不正について昨年末に調査結果をホームぺージで公表している。
一方、茶屋四郎次郎学園は、過去に強制わいせつ罪で実刑判決を受けた人物が理事長に就くなど、必要な改善が進んでいないなどとして、4年連続の不交付を決めた。
また、宮城県で大学と高校、中学、幼稚園を運営する学校法人「尚絅（しょうけい）学院」（宮城県名取市）については、元常務理事が横領の疑いで逮捕されたことから、25%減額することを決めた。21年度は約2億6千万円の補助を受けていた。
22年度の私学助成金をめぐっては、元理事長が脱税したとして有罪判決を受けた日本大学について、全額不交付が既に決定している。